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一関市議会 2006-12-12 第 9回定例会 平成18年12月(第2号12月12日)

いずれ、国が事業主体となって、390億円を投じて、約400ヘクタールの農地が造成された国営農地開発事業藤沢地区有効活用は、県内の第一次産業の振興に寄与するものであります。  そのためには、造成された農地生産性の向上と安定的農業経営体確保育成が不可欠であり、永続的に生産し活動できるシステムや基盤の確立を、国、県が担っていただきたいという趣旨でございます。  

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